特定優良賃貸住宅とは

部屋を借りる、マイホームを購入する、お金を増やす、お金を借りる、保険に入る等々。
凡そ人の営みに関わる仕組みや制度は、変っていきます。

しかし、その変化のスピードは昔といっても、ほんの１０年前と比べても格段に速いように感じます。
そして自分から情報を取りにいかないと、タダ立ち止まっていては誰も変化を教えてくれません。

例えば、この「特定優良賃貸住宅」もその一つです。
そこで特定優良賃貸住宅について調べてみました。

特定優良賃貸住宅とは

この制度は、良質な賃貸住宅の供給を狙いとして、平成5年に施行された「特定優良賃貸住宅供給促進制度」を自治体が活用してできた賃貸住宅のことで、「特優賃（トクユウチン）」と呼ばれています。

仕組みは、都道府県知事が、提出された賃貸住宅供給計画を審査し、一定の基準に適合すると認めるときは、供給計画を認定し、認定された賃貸住宅について、その建設及び家賃の減額措置に対して国及び地方公共団体の補助が行われます。

対象を低所得者層とした府営・市営住宅と違って、中堅所得者のファミリー層としている。

では

家賃の負担額の設定は

入居希望者の前年の世帯全員の所得を合計し、自治体で定めた「所得区分」に応じて決められます。
このため所得は毎年申告します。
世帯の総所得が一定以上になると入居者負担額もアップします。
場合によっては補助がなくなるケースもあります。
でも収入が同じなら家族の人数が多いほど所得区分は低くなります。
家賃補助を受けられるのは最長で２０年間。
その間収入の変化がなくても負担額は毎年数％ずつ上がり、契約賃料に近づいていきます。

自治体によっては賃料がフラット型もありますが、その場合は補助を受けられる期間も短いようです。
申込の所得区分・入居者負担額・補助方法などは自治体によって異なります。

申込みの資格は

自治体によって多少異なるようですが基本的には、同居もしくは同居しようとしている親族が１名以上いること。
夫婦または親子を主体としている家族であることとなっていますから
・単身者や扶養関係のない兄弟姉妹には申込資格がないことになります。

• 事実婚
• 婚約関係にある者
  

も有資格となっています。他に

• 日本国籍があるか、指定の資格のある外国人であること。
• 世帯収入が各自治体の基準を満たしていること。
• 自ら居住するための住宅を必要としていること。

があげられます。

他に特筆すべきことは

入居（仲介）手数料・礼金・更新料が不要です。

• 敷金は家賃の３ヶ月分
• 前家賃（月の途中で入居する場合は日割りで計算）
• 共益費（月の途中で入居する場合は日割りで計算）
  

が必要です。

良質な賃貸物件を保証する建築基準とは

• 東京都の場合、部屋の床面積は55平方メートル以上125平方メートル未満と決められています。それ以外に、立地、日当たり、バリアフリーにする、居室は2部屋以上（ワンルームや1Kではダメ）耐火構造などの基準があります。
• 大阪府では５０㎡以上で、天井高が2.3ｍ以上、床段差がなくトイレ・風呂に手すりがついているバリアフリー設計で、耐火または準耐火構造、専有面積の9％以上が収納スペース、オートロック、システムキッチン、浴室追い炊き機能などの設備を有するなどの基準があります。
• 神奈川県の基準も概ね大阪府と同様の基準となっています。

どこで探す、申込みは

特優賃住宅は公共の住宅なので、入居者募集は、各自治体や住宅供給公社などの公的機関が行うことになっていますので募集は、自治体が発行する広報誌などでお知らせすることが義務化されています。 その他、特優賃住宅は各自治体に認定された指定法人（不動産会社）が管理しているものもあります。 又、インターネットで特優賃物件のみを扱ったサイトもあります。 等と特優賃物件は借主にとって非常にメリットがあるので申込みが多数に上り、当選確率の高い物件も多数あるようです。

物件の認可基準同様、申込み世帯の所得基準や負担金額などは都道府県によって異なるようですので
東京や大阪などにお勤めの方は、近隣の自治体と条件などを比較・検討される事をお勧めします。

独自の上乗せ制度

• 大阪府堺市では平成19年4月１日～平成２０年１月３１日特優賃入居者のうち、新婚世帯（婚約中もしくは結婚１年未満、二人の年齢の合計が８０未満）、子育て世帯（義務教育以下の子供がいる世帯）他市からの転入で親世帯と 同居もしくは近隣に住む世帯には、５年間に渡って月額２００００円を市が補助する制度があります。

同様の制度が他の自治体でもあると思われるので地元の自治体や転入先の自治体でそのような制度がないか
お調べになることを勧めます。